【大阪開催】
韓国ビジネス法務　最新動向・実例セミナー（書籍付き）
～これだけは知っておきたい韓国の法律知識2016～

韓国の統計では日本からの投資企業は約3,000社あるとも言われており、最近は韓国大企業の需要に伴い、日本の部品・素材企業による投資規模が大きいと言えます。また、韓国に拠点は無くとも、韓国企業との取引を行っている日本企業は多いです。

日本企業は韓国ビジネスを行うに当たって企業法務、労働、公正取引、租税、知的財産、商標、営業秘密、個人情報、訴訟などのリーガルリスクを抱えているケースも多く、本セミナーではその中でも日本企業が注意しなければならない分野の法律知識や法律問題を事例等も含めて説明していきます。

※参加者の方には日本語版「韓国ビジネス最新法律ガイド（2016年6月発行、非売品）」を差し上げます。ガイドは「商法、公正取引、労働、租税、知的財産、倒産・清算、訴訟、M&A」などの章から構成されています。

■ 講演スケジュール

１．企業法務、コンプライアンス

・現地法人の不正、不祥事に対する対応方法、内部調査を進める時の注意点
・接待文化の規制を図る、新しい法律「不正請託禁止法（キムヨンラン法）」

内部通報制度の利用などにより、不正、不祥事に対する対応については大きいものから小さいものまで相談が増える傾向にあります。また、9月28日から施行された「不正請託禁止法（キムヨンラン法）」は今までの接待文化を規制するもので、経済にも影響を及ぼすなど韓国社会も揺れている状況です。

２．代理店取引の問題

・民法、商法上のイシュー、契約解除時の問題、12月から施行される「代理店取引の公正化に関する法律」について

韓国内の代理店を通じて営業を行う日本の会社の場合は、代理店との関係により韓国商法上の法律問題を含め「独占規制及び公正取引に関する法律」上の様々なイシューが生じることがあります。また、代理店取引での不公正な慣行を改善するべく「代理店取引の公正化に関する法律」が最近制定され、12月23日から施行予定です。

３．最近の法律問題の事例紹介と、日本企業も注意しなければならない点

４．Q&A

※講演は日本語で行います。

2016年11月14日(月)

14:00～16:00 頃 （受付開始　13:40～）

TKPガーデンシティ東梅田（バンケット3Aルーム）

〒 107-0052
大阪府大阪市北区曾根崎2丁目11-16 梅田セントラルビル

【アクセス】
※大阪市営谷町線 東梅田駅 6番出口(H-80) 徒歩1分
※大阪市営御堂筋線 梅田駅 南改札 徒歩4分

李厚東 (イ フドン）氏（法務法人（有限）太平洋　パートナー弁護士、特許法人太平洋 代表弁理士）、他

ソウル大学大学院法学科修士課程修了。東京大学大学院法学政治学研究科卒業(法学修士)。法務法人（有限）太平洋　パートナー弁護士、特許法人太平洋 代表弁理士（兼任）、日本発明協会模倣被害アドバイザー、韓国エンターテイメント法学会渉外理事、大韓商事仲裁院仲裁人、韓国知的財産権委員会委員ほか太平洋所属専門家。

http://www.bkl.co.kr/front/law/prf/memberView.do?lang=jpn&memberNo=234#.V_XXLE2a26o

無料　（1社2名まで）

※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。
※参加対象者に当たらない場合、またはコンサルティング会社、同業他社・競業する企業等と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。

50

韓国ビジネスを展開されている／展開しようとしている企業の経営者、法務担当者など

主催

韓国　法務法人（有限）太平洋

法務法人（有限）太平洋は、韓国で所属弁護士数第2位規模のローファームです。
太平洋では、企業法務、労動、公正取引、租税など多くの専門分野において日本語のできる専門家で日本チームを作り、韓国に投資したり、韓国企業と貿易取引を行ったりする日本企業のために、単純な取引上で生じた債権の保全のための仮差押え・仮処分から、債権の取立てのための民事訴訟と強制執行はもちろん、合弁投資契約・技術導入契約の締結、現地子会社の設立、M&A、公正取引、国際租税、反ダンピング手続などまで、全ての業務をone-stopで処理しています。

URL：http://www.bkl.co.kr/main/jp/main.jsp?site=law#alaw/main.jsp#law/main.jsp

後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp